築70年以上の空き家が売れにくい理由
- 修繕費が高額になる
- 現代のニーズに合わない間取り
- 固定資産税と維持費の負担が大きい
- 地方の住宅市場が縮小している
- ローンの利用が難しい
- 解体費用が高くつく
- 空き家特有の問題が多い
築50年のマンションは大丈夫?いつまで住めるか、売却は可能かを詳しく解説(三井のリハウス)
空き家が売れにくい理由 1
修繕費が高額になる
築70年以上の家は、構造や設備が古く、修繕が必要な箇所が多くなります。特に、屋根や基礎、配管、電気設備などが劣化している可能性が高いです。
こうした修繕費用は高額になるため、買い手にとって魅力的な物件ではなくなります。特に築古の物件は、現行の耐震基準に適合しない場合が多く、購入を避けられることが多いです。
修繕箇所 | 費用相場 |
---|---|
屋根 | 80万~150万円 |
基礎 | 100万~200万円 |
配管 | 50万~150万円 |
電気設備 | 50万~100万円 |
耐震補強 | 150万円前後 |
空き家リフォーム・リノベーションの費用と補助金(リショップナビ)
空き家が売れにくい理由 2
現代のニーズに合わない間取りだから
たとえば台所が独立していたり、部屋が多すぎたり、収納が不足しているなど、現代のライフスタイルに適していないことがあります。
こうした築古物件は断熱性能が低い場合が多く、間取りの問題に加えて冬場の寒さと夏場の暑さが住み心地を悪化させる要因にもなります。
アパート経営で入居者に人気の間取り・設備とは?空室対策で成功した事例を紹介(株式会社ABC)
空き家が売れにくい理由 3
固定資産税と維持費の負担が大きいから
老朽化した空き家でも土地と建物に対して固定資産税が課されます。建物が存在する場合、土地の固定資産税は「住宅用地特例」により軽減されることがあります。
空き家の固定資産税・都市計画税(NPO法人 空家・空地管理センター)
この特例では、以下のような優遇措置が適用されます。
区分 | 固定資産税 | 都市計画税 | |
---|---|---|---|
空き地(更地) | 何も建物が無い状態 | 課税標準の1.4% | 課税標準の0.3% |
小規模住宅用地 | 住宅1戸につき200平米まで | 課税標準×1/6 | 課税標準×1/3 |
一般住宅用地 | 住宅1戸につき200平米を超えた部分 | 課税標準×1/3 | 課税標準×2/3 |
しかし、老朽化が進み、倒壊の危険があると判断されると「特定空家等」に指定されることがあります。この場合、住宅用地特例が適用されなくなり、土地の固定資産税負担が大幅に増加します。
所有者にとっては大きなデメリットとなり、結果的に購入意欲がなくなる要因となります。
特定空き家とは?判断基準や認定されないための活用方法も解説(アキサポ)
空き家が売れにくい理由 4
地方の住宅市場が縮小しているから
地方や過疎化が進むエリアでは、人口減少と若年層の都市部への移住が進行しており、住宅市場の需要が低下しています。この現象は、特に若年層の都市部への移動によって顕著に現れています。
総務省の報告によれば、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)は2019年に24年連続で転入超過を記録しています。特に若年層の流入が多く、地方では地域社会の担い手不足が深刻化しています。
若者の地域移動はどのような状況にあるのか─地方から都市への移動を中心に─(独立行政法人労働政策研究)
このような地域では、土地や家に対する需要がないため、売却は非常に難しくなります。逆に、都市部であれば土地の価値が高いため、建物自体が古くても土地を目的に購入される可能性があります。
空き家が売れにくい理由 5
ローンの利用が難しい
古い家の場合、住宅ローンが通りにくいという問題もあります。多くの金融機関は担保価値を重視し、築古の物件に対しては融資条件を厳しくする傾向があります。
住宅ローンに築年数は関係ある?中古住宅購入の際の注意点とは(SBI新生銀行)
住宅ローンの審査が通らない場合、買い手は現金での購入を検討せざるを得ません。しかし、高額な不動産を現金で購入できる人は限られているため、結果的に売却が難しくなります。
空き家が売れにくい理由 6
解体費用が高くつくから
空き家を買う場合、買い手はその家を取り壊し、新しい家を建てることを前提としています。しかし、家の解体には百万円以上の費用がかかることがあり、これが購入を躊躇させる要因となります。
建物構造別の解体費用の目安
建物の構造 | 坪単価の目安 | 30坪の解体費用 | 50坪の解体費用 |
---|---|---|---|
木造 | 3万~5万円/坪 | 90万~150万円 | 150万~250万円 |
鉄骨造 | 4万~6万円/坪 | 120万~180万円 | 200万~300万円 |
RC造 | 6万~8万円/坪 | 180万~240万円 | 300万~400万円 |
さらに、築70年以上の家はアスベストなどの有害物質を含むことがあります。アスベストを含む建物を解体する際には、法令に基づき適切な除去作業と処理が求められます。
アスベスト調査の費用相場は?補助金についても紹介!(東海テクノ)
アスベストを含む建物を解体する場合、通常の解体費用に加えて、アスベスト除去のための追加費用が発生します。具体的な費用は、アスベストの種類や使用箇所、面積によって異なりますが、例えばアスベスト含有吹き付け材の除去費用は、1平方メートルあたり1万円〜8.5万円程度が必要です。
アスベスト除去費用はどのくらい?費用相場やアスベストの分類・補助金など(crassone)
延べ床面積が100㎡程度の家の場合、アスベスト除去の費用は以下のようになります。
- 最低費用:100万円(1㎡あたり1万円の場合)
- 最高費用:850万円(1㎡あたり8.5万円の場合)
空き家が売れにくい理由 7
空き家特有の問題が多いから
長期間放置された空き家は、以下のような問題が発生しやすく、修繕や改修に多額の費用がかかります。買い手にとって、高額な修繕費用は大きな負担となり、購入を躊躇させる要因となります。
- シロアリの被害
-
空き家は換気が不十分で湿気がこもりやすく、シロアリが好む環境となります。特に木造部分が被害を受けやすく、建物に大きな損傷を引き起こします。
- 駆除の費用は1平方メートルあたり約2,000~2,500円。
- 100平方メートルの床面積の場合、駆除費用は約20万~25万円。
- カビの発生
-
湿気がこもることでカビが発生しやすくなります。カビは健康被害を引き起こすだけでなく、建材の劣化を加速させます。
- 浴室のカビ除去は約1万~3万円。
- 壁紙全体のカビ除去と張替えを行う場合、約5万~20万円。
- 雨漏りによる損傷
-
屋根や外壁が劣化すると雨漏りが発生し、柱などの木材や壁材が浸水してしまいます。この状態が放置されると、さらにカビが繁殖し、建物の強度を著しく低下させる恐れがあります。
- 屋根の一部修理であれば約10万~30万円。
- 屋根全体の葺き替えが必要な場合は約50万~150万円。
- 庭や敷地の荒廃
-
長期間放置された庭や敷地は、雑草や樹木が繁茂し、見た目が悪いだけでなく、害虫や小動物の住処となります。また近隣トラブルの原因にも発展することもあります。
- 庭の草刈りや剪定を行う場合、約5万~15万円。
- 樹木の伐採や庭全体のリフォームを行う場合、約20万~100万円。
空き家をリフォームする際の注意点・費用相場や補助金についても解説(空き家活用.net)
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- 相続したがとにかく手放したい空き家:30万円
- 静岡県熱海市
- 急な坂に建つ空き家と雑木林:50万円
- 静岡県熱海市緑が丘町
- 父親が事業をしていた貸別荘と茶屋:100万円
- 空き家期間15年以上の相続放棄をしようとしていた建物未登記の空き家:20万円
- 福岡県朝倉市
- 他社で買取を断られた空き家:50万円
- 新潟県村上市塩町
- 叔母から相続した空き家:10万円
- 長崎県長崎市上小島
- 両親と同居するため不要になった空き家:20万円
- 新潟県三条市
申し込みから買取までの流れ
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提案内容に合意が得られれば、正式な契約を締結し、買取が実行されます。ワケガイは弁護士や司法書士などの専門家と連携しているため、迅速かつスムーズな手続きで物件の売却が完了します。
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ボロ空き家を放置するリスク
- 固定資産税や維持費がかさむ
- 老朽化による倒壊や火災
- 売却が難しくなる
- 周辺環境への悪影響
- 特定空き家指定による罰金
放置するリスク 1
固定資産税や維持費がかさむ
空き家を所有しているだけで、固定資産税や都市計画税が発生します。住んでいない家でも税金がかかるため、毎年のコストが積み重なります。
また家が老朽化すると、修繕費用も必要になり負担が大きくなります。長期間放置すると修理コストが増大し、結果的に解体費用が必要になる場合もあります。
放置するリスク 2
老朽化による倒壊や放火
老朽化した空き家は、地震や火災などの自然災害に対して非常に脆弱です。耐震基準が古い場合は、地震で倒壊し、周囲の建物や人に被害を与える恐れがあります。
また、空き家は人の目が行き届かないため、放火の標的にもされやすいです。総務省消防庁の統計によれば、放火は火災原因の上位を占めています。
例えば、令和4年(2022年)の総出火件数36,314件のうち、「放火」は2,242件(6.2%)、「放火の疑い」を含めると3,710件(10.2%)となっています。
放置するリスク 3
資産価値の低下
空き家は時間が経つほど老朽化が進み、建物自体の資産価値がさらに下がります。適切な管理やリフォームがされない場合、家が倒壊する危険性があるため、売却する際に価値が極端に低くなるか、売れなくなる可能性が高くなります。
土地の価値も周辺環境や市場の変動により下がる場合があります。
放置するリスク 4
行政からの指導や罰則
空き家対策特別措置法に基づき、自治体は倒壊の危険がある空き家や周囲に悪影響を与える状態の家に対して、所有者に改善や解体を指導することがあります。これを無視した場合、最終的に強制的に取り壊され、その際の高額な費用は所有者負担となります。
空家等対策特別措置法とは?所有者に及ぼす影響をわかりやすく解説(アキサポ)
放置するリスク 5
特定空き家指定による罰金
特定空き家に指定されると、自治体はまず改善措置の勧告を行い、それに従わない場合は命令が出される可能性があります。この段階で改善や解体を怠ると、罰金(50万円以下の過料)が科されます。
また、特定空き家に指定されると、固定資産税の優遇措置が解除され、税額が最大で6倍に増加します。この「特定空き家」は、放置された状態が深刻で周囲に影響を及ぼす物件に適用されます。
【空き家対策特別措置法改正】固定資産税が6倍に?増税対策を解説(HOME4U)
空き家の買取価格を高くするコツ
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また、一部の業者で条件が合わず買取を拒否されたとしても、他の業者が対応可能な場合があります。
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ワケガイの買取に関するよくある質問と回答
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